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2010年3月 5日 (金)

普天間基地の移設先

 どうやら普天間基地の移設先が、この3月中に決定されるらしい。

 前麻生内閣までの13年間に自民党政権下でやっとのことで決着しようとしていた沖縄県と米軍と政府の三者合意案を、民主党政権交代で白紙に戻し、再評価、再決断する結論ですから、当然、熱い視線が各方面より注がれています。

 面積比で国内米軍基地の実に75%が集中している沖縄県内で、どのような形態であれ基地新設を忌避したい強い県民感情と、沖縄の地政学上の軍事的価値による周辺地域に対する紛争抑止力と、日本に与えられる防衛保障の維持との間の極めて微妙なバランスから導出される結論であれば、現在までに様々提案されている限りにおいて、どのような内容になるにせよ、三者が共に満足することは絶対にありえないのではないだろうと懸念しています。

 この問題に対する米軍側要請を審らかに検証してみると、機動戦力として維持すめため海兵隊の軍事訓練基地を兼ねた実戦部隊の沖縄配置にあると理解することができます。

 同様に、民主党政府および沖縄県の要請は、防衛費の抑制と同時に基地の国外移転がその本音としてあるものと推察されます。そして、年々強まっている防衛費抑制は軍需産業の技術維持を困難にしつつあるとの認識から、今年になって、武器輸出禁止の変更を求める試案が防衛省側から提出されたりしています。

 この解決困難な課題に対して、思い切って、次の試案を提案したいと思います。

 つまり、普天間移設先として、日本がヘリコプター空母を建造し米軍に供与してみてはどうだろうか。海上移動の海兵機動部隊として、訓練のみならず実戦力としての高い評価が米軍から得られるのではないだろうか。海兵隊訓練は、任意地に移動して実施できますから、その拡張メリットは極めて大きくなる筈だからです。何よりも、沖縄に恒久的軍事基地を新設する必要がなくなり、沖縄県民にとって最も好ましい解決策となります。そして、日本側の軍需産業に新たな空母建造という需要と技術開発を提供できます。

 幸い、ジェット戦闘機用空母と比べれば、ヘリコプター専用空母は比較的安価に建造できるメリットがあります。数年前になりますが、海上自衛隊向けに小型ヘリコプター空母もどきの艦船を建造した実績があります。この場合、内装備は米軍に任せることにすれば、日本側の負担がさらに軽減できます。もしこの試案が採択されるならば、三者共に満足の得られる解決策となりますので、ぜひ真剣に検討されるよう望みます。

 

 

 

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